この夜が明けるまであと百万の祈り

とあるマンガ好きの備忘録です。私が元気づけられた出来事や作品について少しでも共有できたら嬉しいです

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「内部留保へのストック課税」は論外であるが、いい加減賃金払わず現金・有価証券で溜め込みすぎてる企業はちゃんと還元すべきという話

先に結論を書いておきますが「内部留保への直接的な課税」、特にストック部分への課税は絶対にNGだと考えております。なので小池百合子は支持しない。

とはいえ、この期におよんで「法人税減税」とか抜かしている安倍首相の政策は、賃上げを担保する方策がなければこれまた論外であり
ますます賃金が払われなくなるどころか、その分を消費税で穴埋めせざるを得なくなるので、ちゃんとその部分を追求できる程度には野党頑張って欲しいと思っております。

はてなの人はなんとなく「内部留保に課税ってアホかwww」って論調の人が多いようだけど、本当にそう?ちゃんと考えて発言してる?周りの人がそう言ってるからなんとなく、になってない?




そもそもなんでこんなに「内部留保課税」と言われてるのかというと……。

そもそも、なぜこんなに「内部留保課税」が言われるかというと、設備投資をするわけではなく「現預金」と「有価証券」で持ってる割合が異常に多いからですね。

キャッシュフロー余って、かといって設備投資に踏み切るでもなく企業自体が自己や他者の株を買って利益を上げている財テク状況になりつつあります。
http://www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt/20140226_008261.pdf

かなり古いレポートですが、これの最新版あったら誰か頼む……。



現金や有価証券を溜め込みすぎた日本の企業が、村上ファンドや解体屋、ハゲタカに狙われるのは当たり前

当たり前ですが、万年低PBRで、お金を溜め込みすぎている企業は、ファンドの格好の餌食になります。

村上ファンドが出てきた当時は、そういうこと全然知らずに「なんか悪者っぽいなー」と思ってたけど、資本主義ルール的にはむしろ当然な気はします。

株主に還元するか、従業員に還元するか、どっちかしろよ、ということですね。

会員登録のお願い - 毎日新聞

最近話題になってるアサツーディ・ケイですが、この会社は完全に海外投資家に乗っ取られて食い尽くされてるので有名です。

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株式投資をやってないとわかりにくいかもしれませんが5年以上の間当期利益以上のお金を配当として株主に差し出しています。
大手広告会社9747アサツーDKが期末配当561円で配当利回り17%超えwwこれがハゲタカ株主に食いつくされた企業の末路ww : 2ch市況株板と山師の悲喜劇

株主が、この企業を成長させていきたいと思うならこういうことはしません。

要するに、この会社の株を買い占めている外国人投資家は、もうこの会社には成長なんか期待して無い。

その溜め込んだものを株主様に全部吐き出してとっとと退場しろ、と言わんばかりです。

実際はここ数年かなり社員は頑張って利益を上げてきているのに、それ以上の金を株主に吸い取られているから、従業員には全く還元されていないでしょう。

今回のベインによるTOBは、その仕上げというところでしょうか。


今の状態放置してたら、いろんな企業がアメリカの資本に買われていって、コントロールされたり用が済んだら解体されていきかねない。

ただでさえ、SMCやファナックなどの、日本の産業の中核を担う優れた企業について、日本人株主は見向きもせず、外国人保有率が異常に高い状態になっていますからね。


ちなみに、内部留保に課税をするなら「株主への課税」=「配当金部分への課税」が妥当なのかなと。

企業に課税したいのであれば、「内部留保」ではなく「現金・有価証券」、もっといえば「キャッシュフロー」を把握してそれに課税する仕組みにする必要がありますね。


私は株式投資をやっているので、その観点では法人税減税が会ったほうが会社の株が上がって嬉しいし、配当課税がない方がありがたいです。

とはいえ、いつまでもこんなことやってたら、当然賃金も上がらないし、消費も増えない。

企業の数字が短期間良くなるだけで、安倍さんやめた後の反動で日本滅びますよね。

そういうアホみたいな状況は困るので、ある程度このあたりは受け入れていくべきラインじゃないかなとは思ってます。



ちなみに、会計学的なことはわからないので誰か解説をお願い致します

内部留保っていうと、中途半端に聞きかじった人がかならず「内部留保は現金ではなく生産設備」と言い出したり、内部留保そのものにかぜいするなんてアホ、といいだすわけですが、現実的にはこういうことらしいです。

内部留保金課税の「会計学的」検討 - HPO機密日誌

「米国においてもAccumulated earnings taxの名目で、事業上の必要性が認められない留保金に対して、本則39.6%(現行20%)の非常に高額な留保金課税が行われている。」これはもっと知られてよい

真偽確認していませんが、まぁあれだけ自社株買いや配当が盛んなあたり、さもありなんという気はします。


@lacucaracha氏との内部留保金課税をめぐる議論 - Togetterまとめ

日本の留保金課税は現実に行われている税制です。
(日本でも)留保金課税は存在し私の知っている企業も現実に納税してました。当時自己資本比率に応じて課税が変わった

このあたりについてはもう少し詳しい解説がほしいなとおもいます。