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今後仮想通貨について語るなら、最低限理解しておきたいこと

こちらの記事が話題になっています。
Ten years in, nobody has come up with a use for blockchain

これについて、上杉秀作さん(chibicode)がゆるく翻訳してくれていたのでみなさんも是非読んでみてください。
今後この記事で書かれているレベルの内容すら踏まえずに発言している記事があったら、その人は信用すべきではないでしょう。

「仮想通貨には大量の資金と労力が投下されたが、まともな使い道は通貨投機と違法取引だけだ」


（１）ブロックチェーン技術がもたらすと言われているものは、そもそも必要とされているのか？

ブロックチェーン技術を使えば、支払い、契約書、第三者預託、投票システムなどが、非中央集権的で暗号化された匿名台帳で管理できるといわれている。 しかし、本当にそんな台帳は必要とされているのか？ まだ利用が進んでいない理由は、分散匿名台帳を必要とする人が、そもそも殆どいないからでは？

（２）安価で中抜されない価値の交換としての需要について

元々のブロックチェーンの存在理由はビットコインなどの仮想通貨を支えるため。「仮想通貨があれば、VisaやMasterCardという巨人に中抜きされず、一瞬で価値を交換することができるようになる。金融システムの次は政府だ。国という括りに縛られず、個人が価値を交換できる時代が来る」と言われている。だがそれは夢のまま終わってしまうかもしれない。

まず、安価で中抜きされない価値の交換方法がほしければ、すでに「現金」が幅広く使われている。 そして、仮想通貨は通貨だが、VisaやMastercardは通貨の上のレイヤーで「不正請求への対処」「買い手・売り手の本人確認」などの価値を提供している。

人は何かを買うとき、買ったのが不良品だったら返金されるという安心感を決済方法に求める。 そして人は何かを売るとき、顧客が使いたいと思う決済方法を使う。 この事実があるから、現状ではポイント、カードローン、マイルなどが広まっている。 殆どの人は、ビットコインで支払おうとは思わない。

（３）決済方法としてのビットコインについて

また決済方法としては、ビットコインは非効率的だ。Visaは毎秒6万件の決済を捌けるが、ビットコインは毎秒7回が限界。技術は向上しつつあるが、現状はVisaの0.01%のレベル。 ちなみに、ビットコイン決済の使用電力はVisaの35倍と推定され、全世界の電力をかき集めてやっとVisaと同じ決済量を捌ける。

政府抜きに取り引きができる点について どの国でも、個人情報の一部を政府の手に渡さないのは望ましいことだ。 キューバやベネズエラではドルで取り引きが行われていて、いずれビットコインに代わるかもしれない。

しかし、これが広まらない理由は、政府が社会や個人にとって都合良い存在だからだ。米国政府が規制する金融機関は、預金の保証、ACH(小口決済)の返金、本人確認、監査制度、問題が起きたときの捜査制度が整っている。 匿名で分散型であるビットコインはこの制度が作れない。 メールのパスワードが盗まれ、結果ビットコインも全て失った人は、一切保証がないと聞いて呆然としていた。
2014年に最大手のビットコイン取引所だったMt. Goxは、4億ドルの投資額がセキュリティミスで消えた。その後最大手となったBitfinexも、顧客の資産を失い閉鎖された。 銀行が預金を「守る存在」よりも「失う存在」と思われる世界を想像してほしい。さながら中世のようだが、それがビットコインなのだ。
ちなみに、私が代表を務めているTrue Link社は、高齢者の金融詐欺対策のサービスを提供している。 高齢者は、クレカの番号を電話で伝えたり、怪しいギャンブルに手を出したり、怪しい団体に寄付したり、怪しい金融商品を買ったり、パスワードを盗むソフトをインストールしてしまいやすい人たちだ。つまり、最も現存の金融システムのセキュリティと保証に依存している高齢者たちは、匿名仮想通貨の「秘密鍵認証」「元に戻せない決済」といった特徴の最大の被害者なのだ。 もし起業家に「現存の金融システムの最大の被害者は誰か？」という問題意識があれば、匿名仮想通貨という答えは出ないだろう。

（４）政府に取引情報が公開されないことについて

また、政府の役目のひとつは、犯罪組織の資金源を断ち、クレカの番号や児童ポルノなど、違法な品の流通を止めることにある。 大多数の人は、モノ等の取り引きは個人情報を非公開でできるのが望ましいと考える。 だが同時に、捜査令状が発行されたら、取り引きの個人情報等は公開されるべきと考える。

君が金を払った人全員を政府は把握すべきか？→皆Noと言う 児童ポルノで捕まった奴のポルノの購入先全員を政府は把握すべきか？→皆Yesと言う。 ビットコインのお陰で違法商品の流通が100倍増えた世界は誰も望んでいない。 仮に現金が存在してなくて、いま現金を発明したら、違法になっていただろう。

（５）小額決済（投げ銭など）の手法としてのブロックチェーンについて

次は、少額決済と銀行間の送金の話。ブロックチェーンを用いた仮想通貨に最も期待されていることである。 まず少額決済について。 ビットコインの送金は瞬時に無料でできると考えられているが、それは誤解だ。 ビットコインの設計上、送金には約8分かかり、手数料も約4セントかかる。

曲を聴くたびに2セント、記事を読むたびに4セントを払う等の少額決済が、ビットコインで可能になるかもしれない。 だが決済に8分かかるので、記事を読むのに8分待つ必要がある。 これを「担保となる資金源を指定すれば送金は遅れてもよい」と解決しようとすると、ビットコインのメリットがなくなる。もしあなたが曲に2セント、記事に4セントを喜んで払うのであれば、次に一度、聴いた曲と読んだ記事の分が口座から引き落とされるサービスがあれば良い。 実際、人々は少額決済よりも、継続課金サービスのほうが使いやすいと思うのだ。

（６）銀行間決済としてのブロックチェーンについて

銀行間の決済については、仮想通貨のRippleが有望視されている。 直近1ヶ月で、Rippleで20億ドル分の銀行間・個人間の取引が行われた。 これは、既存のSWIFT(銀行間の取引ネットワーク)のたった40秒分である。Rippleが使われだして3年経ったが、爪楊枝がアメリカのGDPに占める規模ほど小さい割合だ。

なぜ金融機関はRippleを採用したがらないのか？ 実際のところ、既存の銀行間決済システムに比べ、Rippleの銀行間決済システムを導入して得られるメリットはさほど大きくないからだ。 だがデメリットは大きい。セキュリティでミスを犯した場合、一瞬で遥かに大きな損失を被ってしまう。

先程述べた、ビットコイン取引所でセキュリティ問題が頻発するのと同じ話だ。既存の金融システムが個人を不慮の事態から守ってくれるように、既存の銀行間送金システムも銀行を守る。 銀行は、それぞれ既に保有してる台帳を分散させる必要も、匿名化させる必要も、取引を元に戻せなくする必要もない

（７）スマートコントラクトの手法としてのブロックチェーンについて

次はスマートコントラクトについて。 スマートコントラクトとは、契約書ではなく、ソフトウェアに書き込まれた契約が、結ばれて履行されるというものです。 ブロックチェーンにその契約を書き込むことができるので、電子商取引の実行を互いの合意のもと自動化できるというものです。

理論上では、ソフトウェアとして書かれた契約は解釈するコストが低いはずです。そしてコードが白黒はっきりさせてくれるので、金のかかる訴訟合戦を防げるはず。だが実際はそう簡単にいかない。

最も大きな失敗例は、the DAOという投資ファンドの事例だ。ファンドのメンバーはそれぞれの秘密鍵を使って何に投資するか投票した。弁護士もおらず、運用手数料もなく、不透明な役員会もない。スマートコントラクトを用いて無駄がないファンドの運営を目指していた。しかし、ソフトウェアのバグのせいで、the DAOは全資金の1/3の$5千万ドルをとあるプログラマーが仕掛けた罠に投資し、金は盗まれた。 ハッキングだと主張した者もいたが、騙された方が悪いと言った者もいた。ソフトウェアに契約を任せる以上、ソフトウェアを理解しない者は参加すべきではなかったと。

最終的に、全員が手動で合意し、ソフトウェア内の契約内容を書き換え、金は持ち主に戻った。 ブロックチェーンを推進する立場の人々も、契約に用いるソフトウェアを完全自動運転させず、手動で契約の意図を確かめざるをえなかった。 本当に「スマート」なコントラクトが求められているのだろうか。

（８）定型的な銀行間送金のセキュリティ保全について（フィンテックとしての期待）

The DAOは極端な例かもしれない。大企業で毎日履行されている契約ではどうか？ ブロックチェーンの投資家や起業家は、スマートコントラクトを使えば、契約が一瞬で履行され支払いも行われると主張する。 例えば保険金の請求をしたら、保険会社からの支払いが来るまで何ヶ月も待たなくてよいなどだ。
しかし、それは従来のソフトウェアを用いた課金システムで可能だ。弊社が利用しているAmazonのサーバーは、使用料に応じた代金の請求がすぐにくる。 契約内容自体がソフトウェアである(スマートコントラクト)必要はない。契約内容がソフトウェアによって実行される(Amazonの課金システム)ので十分だ。

Amazonの契約はスマートコントラクトではないが、契約を実行する課金システムは自動化されていて、ユーザー的にはそれで十分だ。 先の保険の話も、契約をスマートコントラクトにすれば支払いが早くなるという話ではない。支払いが遅いのは、保険会社のオペレーションが他の何らかの理由で遅いからだ。

結局、ブロックチェーン推進者も一般人も、みんな人間が分かる言語で契約内容を吟味したいのだ。ソフトウェアは、ただ契約内容を実行するだけでいい。 そしてその仕組みは、既にそこらじゅうで使われているのだ。

（９）分散型ストレージとしてのブロックチェーンについて

次に、分散型のストレージ、コンピューティング、メッセージ交換について。 ブロックチェーンは分散型のストレージとして役立つというのも思い込みだ。 一見、良さそうに見える。ファイルをブロックに分け、暗号化して分散された台帳に記録すれば、安全にバックアップされ、変更履歴も追えるのでは？
しかし、ファイルを分割し、暗号化し、分散されたストレージに保存する方法は、ブロックチェーンよりもっと効率的な方法がたくさんある。 すでに分散型のドロップボックスのようなサービスもある。ファイルを分割して複数のユーザーのディスクに保存し、そのユーザーたちにはスペース代が支払われる。

ブロックチェーンを用いた分散型ファイルシステムには更に4つの問題がある。

①第一に、秘密鍵が流出するというセキュリティリスクがある。また2段階認証、ハッキング検知、ストレージ上限の設定、ファイアーウォール、利用IPの追跡、緊急事態にシステムを止める、などのセキュリティ対策もできない。

②次に、ブロックチェーンは安価ではない。 ドロップボックスに月に10ドル払えば1TBのデータを保存できるが、そのたった1/6のデータをビットコインのブロックチェーンに書き込むのに、10億ドルほどの電気代がかかる計算だ

③第三に、ブロックチェーンのデータ複製の仕組みはそこまで賢くない。 最後に、先のVisaの話と同じで、Dropbox/Box.com/Google/Microsoft/Apple/Amazon/その他が、既に満足いくストレージと、さらに重要な「付加価値」を提供している。アクセス許可、シェアの取り消し、ドキュメントの変更履歴などだ。

④ブロックチェーンを用いた分散型コンピューティングや匿名メッセージアプリでも同じことが言える。 ブロックチェーンの性質、すなわち永遠にデータが残り、全ノードにデータが複製されるのは、実際ユーザーが必要なシステムを構築するには余計な手間でしかない。今主流の分散技術の方が効率的なのだ。

（１０）ICOについて

次に株式の発行について。 NASDAQ証券取引所が内部向けに、非公開株式をブロックチェーンで取引する仕組みを開始したときは、業界が期待した。だが、そもそもNASDAQの存在理由は、誰がどの株式を保有しているかを記録するためだ。既に台帳システムがあるのに、なぜブロックチェーンの台帳にしたのか？
NASDAQが未公開株取引の台帳にブロックチェーンを採用したとしても、NASDAQが中間業者であることは変わらない。 そしてNASDAQなどコンプライアンスやセキュリティに詳しい存在が間にいる取引所と、間に誰も存在しない、ブロックチェーンを用いた野放しの未公開株取引所では、リスクが天と地ほど違う。
もし間に誰もチェック機関が(政府すら)いない未公開株取引所を、ブロックチェーン上に作れば、監査やコンプライアンスなんてあったもんじゃなくなり、資金調達をした直後に雲隠れするような会社しか残らなくなる。 未公開株の投資家なら口を揃えて、「手っ取り早く財産を失う仕組みだ」と言うだろう。もちろん、既にこの恐れは現実化している。 新興企業はブロックチェーンをもとに株式のような仮想通貨を作り、それを公に売却して資金を得ている(ICO)。 言うまでもなく、IPOより遥かに安価で楽に資金調達できる。このICOバブルがどれだけ続くか興味深い。発行されたトークン(仮想通貨)が株式に交換できるのであれば有価証券扱いになるので、SEC(米国証券取引委員会)の規制が適用される。適用されなければ保証もないので、パスワードを盗まれて財産を失っても自己責任だし、会社が雲隠れしても泣き寝入りしかない。

（１１）認証機能としてのブロックチェーン

最後の指摘になるが、ブロックチェーンには「認証機能」としての使い道も期待されている。 たとえば、ブロックチェーンにビットコイン売買の匿名記録を公開するのではなく、かわりに何らかの署名を残すのである。一度署名すれば変更できない。 ブロックチェーンを台帳ではなく、日記として使うのだ。
理論上は、この仕組みを選挙の投票に使ったり、ダイヤモンドやブランド品の出所を記録したり、本人認証をしたり、ドメイン名の所有権を突き止めたり、文書の署名を確認したり、特許分野で役立てたりできるはずである。

それぞれの点で、ブロックチェーンは実はそれほど役立たない。 投票の場合、「匿名で投票」でき、かつ「一人につき一票だけ」の決まりをブロックチェーンで守るのは仕組み上難しい。 従来の「投票先を書いた紙を、投票立会人がいる前で箱に入れる」という方法なら、両方とも容易にクリアできる。
文書の署名を確認するのでも、ブロックチェーンの秘密鍵に依存するのなら、PGPでも同じ話。 ブランド品やダイヤモンドの出所を確認するのでも、既に使われているような、ネットで確認可能な証明書をブランド企業や採掘者が発行すれば良いだけで、ブロックチェーンに公開するメリットは特にない。最後に、もしあなたが「日時Yの時点でXを知っていた」ということを匿名で記録したかったら、不可逆なブロックチェーンに書き込むまでもなく、Gmailで自分宛にメールを送ればいいだけの話。 そもそも、「日時Yの時点でXを知っていた」ということを証明するサービスの市場は、現在存在するのだろうか？
ドメイン名の所有権は？ 誰がどのドメインを保有しているかを全てブロックチェーンで管理し、スマートコントラクトを使って、仮想通貨で支払いが行われたらドメインを自動発行するのはどうか。 だが、もし大きなサイトのドメインが盗まれたら、中央機関がないブロックチェーンでは元に戻せない。セキュリティの不備で、ハッカーがhttp://disney.com などのドメインを取得し、しかもそれを元に戻せない世界を、企業は望んでいない。 信じ難いかもしれないが、ブロックチェーンは、なりすましや盗難を今までより「やりやすく」する技術である。ハッキングが頻発する現状を見れば明らかだ。

（１２）まとめ

ブロックチェーンを使えばこんなことが、と夢を見るのは自由だ。ブロックチェーン洗濯機が、スマートコントラクトで自動で洗剤を注文するのも妄想なら楽しい。 だが、ブロックチェーンが代替するとされるものの多く、例えばブランド品のシリアル番号等は、多大な労力が割かれ、既に最適化されている。最終的には、既存のソフトウェアシステムと、それを補う人力のオペレーションと中央集約的なシステムが、一見非効率に見えながらも、ブロックチェーンの利点に勝り続けている。また、ブロックチェーンの不可逆性や、スマートコントラクトの自動運転は、一見無問題に見えても、実際は大いに問題がある。

ブロックチェーン愛好家は、「AからBに送金すること」「取引の記録を取ること」がさも難しいことのように語り、ブロックチェーンが救世主だと思っている。 しかし、送金や取引の記録は金融システムのなかの簡単な部分であり、残りの極めて複雑な部分に、本当の価値があるのだ。

多くのビットコインの起業家・投資家らと話したが、現状のシステムがどう機能しているかの知識が欠如してる人が多いし、皆そもそも学びたがらない。ユーザーの本当のニーズにも興味がない。誰も「クレカに比べ、マイルも使えなくなり、保証もなくなる決済方法は嫌ですか？」とユーザー調査していない。

ビットコインのプレーヤーは「IPOに大量の金がかかったり、ファンドの立ち上げに大量の書類が必要なのは、弁護士や会計士が手数料を取るだけで何もしていないからだ。天才エンジニアが何人かいれば数ヶ月で仕組みをひっくり返せる」と考えてるのかもしれない。今のところ、うまくいってないようだが。





追記部分

「まだ結論を出すのは早すぎる。インターネットも昔、鳴かず飛ばずだった」と反論される方へ。 私が言いたいのは、ブロックチェーンの「不可逆性、匿名性、中央機関の欠如」という「変えようのない特徴」を、顧客が望んでないということです。

仮に、ブロックチェーンによる匿名取引が主流で、Visaがまだない世界を想像してみて下さい。 ここでもしVisaを誰かが発明したら、「やった！これでもし取引で詐欺にあっても、Visaに請求すればお金は戻ってくる！」と喜ばれるのではないでしょうか。または、仮にスマートコントラクトしかない世界で、紙に書かれた契約書や訴訟を発明したら？ 「やった！これで投資ファンドに資金を預けたとき、金を盗まれても訴訟すれば戻ってくる！」 仮にビットコインしかない世界で、銀行ができたら？ 「やった！パスワードを盗まれても、財産はそのままだ！」仮にブロックチェーンでしか投票できない世界に、紙の投票箱が生まれれば、紙の投票箱のほうが明らかに優れたシステム(一人一票と匿名性を守れる)だと気づきます。 ドメイン名の登録でも同じこと。「やった！これでハッカーに我が大企業のドメイン名を盗まれても取り戻せる！」

結論。ほとんどの場合、必要とされているのはただの「台帳」で、ブロックチェーンのように、「分散型の匿名台帳」は、メリットよりデメリットのほうが大きいのだ。






最低限理解しておいてほしいこと

基本的に、今ビットコインなどを煽っている人は、このあたりを全く理解していません。別に理解してなくちゃいけないとはいいませんが、
この手の人間は、批判をすると「自分たちはわかっている側で、批判をしているやつは分かってないやつだ」という顔をします。

安心してください。そいつら、絶対この記事に書いてる内容に反論できるような知識を持ってないから。わかってるふりしてるだけで、何も分かってないから。


「自分がわかってない」ということをわかってる人は、いざ不測の事態が起きても、自分の誤りを認められるでしょう。でも、彼らは「自分はわかってる」と思ってます。「実はわかってないのにわかってるとおもってる人間」は、何も分かってない人間よりもはるかに危険です。


いま煽ってる連中は、絶対に責任を取ってくれませんし、取ろうと思っても取れません。仮想通貨は上で書いているように、救済措置をとることが不可能なのです。そのことをよくよく理解してください。

やるなら自分で興味を持ってちゃんと時間をとって調べてから。

そのつもりがない人間は絶対に手を出してはいけません。

逆に、自己責任で調べてやるひとを止めるつもりはありません。　

是非がんばって、私に最高のシーンを見せて欲しい。

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